リバティ・メディア

F1とFIAの間で現在、2026年に発効する新しいコンコルド協定の後半部分について詰めの作業が行われている。有名なコンコルド協定の次の版は2026年に発効予定であり、チームはすでに今年初めに新契約の商業面に関して署名している。

コンコルド協定とは、F1チーム、FIA、フォーミュラワン・マネジメント（FOM）の間で合意・署名される契約であり、シリーズのオーナーであるリバティ・メディアの監督の下、F1の開催条件を定めるものだ。

F1の商業権を保有するリバティ・メディアが、MotoGPのプロモーターであるドルナ・スポーツを買収する取引が、欧州委員会の承認を経て正式に完了へと向かっている。買収額は約42億ドル（約6000億円）とされ、F1とMotoGPという二大モータースポーツの商業権が同一企業の手に収まることになる。

欧州委員会は6月23日、「この取引は欧州経済領域（EEA）において競争上の問題を引き起こすことはない」との結論を下し、無条件で買収を承認したと公式発表した。

F1タイGPの実現に向けて、バンコク市街地での開催計画がさらに一歩前進した。タイ政府は火曜日の閣議で招致計画を承認したと発表した。

この計画では、F1が2028年からタイをカレンダーに加えることが想定されており、契約は当初5年間となる見込み。今回の承認により、12億ドル（約1,900億円）が予算として確保された。

F1がアフリカ大陸への復帰を模索するなか、モロッコで進行中の総額12億ドル（約1,900億円）規模のプロジェクトが承認されれば、その実現に大きく近づく可能性があると、RacingNews365が独占的に報じた。

F1のCEOステファノ・ドメニカリはモナコGP開催中の週末、F1が32年間遠ざかっているアフリカでのレース復活に向け、3か国と交渉を進めていることを明かした。ただし、「ごく短期間で結論が出るとは思っていない」とも付け加えている。

F1におけるスポンサー戦略は、米メディア大手リバティ・メディアが運営を引き継いで8年が経過した今、その勢いをさらに増している。

2017年にバーニー・エクレストン時代が終焉を迎えるまで、旧体制では銀行、石油、物流といった伝統的産業とのパートナーシップに重点が置かれ、消費者向けテクノロジーやエンタメ関連のスポンサーとは距離を置いていた。

タイが2028年のF1開催に向けて加速している。

数か月前からバンコク市街地でのグランプリ開催構想が進められており、F1 CEOステファノ・ドメニカリが開幕戦オーストラリアGP後にタイのパエトンタルン・チナワット首相と会談したことで、計画はさらに具体化してきた。

その後、F1で唯一のタイ系ドライバーであるウィリアムズ・レーシングのアレックス・アルボンも4月初旬に母国を訪問し、首相との面会を果たしている。

2025年のF1第1四半期決算が発表され、収益は前年同期比で27％減少し、チームへの支払いも減少したことが明らかになった。

この減少は、シーズン序盤のレーススケジュール変更が主な要因とされている。2024年第1四半期には3戦が開催されたのに対し、2025年は2戦にとどまった。

F1の“戦術的”かつ“反応的”な時代は終焉を迎えようとしている。F1のCEO、ステファノ・ドメニカリは、これからのF1を導くうえで“戦略的”なアプローチこそが不可欠であると強調している。

2026年から施行される新レギュレーションと、新たに締結されたコンコルド協定を前に、ドメニカリのビジョンは今後のF1の発展において極めて重要だ。

F1最高責任者（CEO）のステファノ・ドメニカリが、かつてF1を彩った技術的な論争について「スポーツにスパイスをもたらしていた」と語り、懐かしむ心境を明かした。

ドメニカリは、F1のCEOに就任する以前、フェラーリに長年在籍し、1991年に入社後、スポーティングディレクター、そして5年間にわたりチーム代表を務めるなど、チームの中核を担った経歴を持つ。

F1のステファノ・ドメニカリ CEO は、アフリカでのグランプリ開催へのコミットメントを再確認したが、重要な保証がまだ不足していることを認めた。

アフリカ大陸への復帰に関する議論は、ここ数年続いている。レースの開催地候補としては、首都キガリ郊外、建設中のブゲセラ国際空港に近いルワンダが挙げられている。