リバティ・メディア

F1のオーナーであるリバティ・メディアは4月にMotoGPを買収したが、現在、42億ドル（約6130億円）の買収資金を調達するために、F1の8億2500万ドル（約1200億円）の株式を売却すると発表した。

リバティ・メディアは、1992年よりMotoGPを所有するスペインの企業、ドルナ・スポーツの株式の86%を取得すると4月に発表されていた。この取引の評価額は42億ドルで、残りの株式はMotoGPの経営陣が保有する。

F1首脳陣は来月、グランプリ開催計画を進めるアフリカのルワンダの代表者たちと会談を行う予定である。

世界中でF1人気が高まっていることを受け、F1カレンダーの拡大を視野に入れている中、アフリカ大陸でのレース開催が重要な目標であることは明らかである。

F1 CEOのステファノ・ドメニカリが、グランプリレースをより魅力的にするための潜在的なアイデアと、今後の課題について、インタビューで意見を述べた。

F1のスポーツ的要素は、スプリントレースのような要素について近年批判に直面しているリバティ・メディアのボス、ステファノ・ドメニカリ氏にとっても依然として重要である。

フォーミュラワン・グループは、2024年第2四半期の収益が前年同期比で20％増加したと報告した。この増加は、2023年と比較して期間中に2つの追加レースが行われたことが要因のひとつである。

2024年第2四半期の総収益は8億7100万ドルで、2023年の同四半期は7億2400万ドルであった。また、同期間の営業利益は8400万ドルで、前年同期の7200万ドルから17％増加した。

マスメディア複合企業であるリバティ・メディアは、フォーミュラワン・グループ（FOM）のオーナーであり、アンドレッティ・グローバルのF1参入を拒否したとして、司法省が開始した独占禁止法違反の捜査の中心に位置している。

しかし、これはリバティ・メディアにとって司法省との初めての衝突ではない。この米国企業は、司法省反トラスト部門による他の調査にも直面しており、米国の司法制度に関する背景情報を提供するために、それらについてもここで取り上げる。

リバティ・メディアは、アンドレッティのF1参戦提案を却下した同社の決定について、米国司法省が調査を行っていることを認めている。

FIA（国際自動車連盟）は昨年10月、アンドレッティのF1参戦申請を承認したが、マイケル・アンドレッティの新興チームはFOM（フォーミュラワン・マネジメント）からゴーサインを得ることができなかった。

レッドブルF1のアドバイザーを務めるヘルムート・マルコは、セルジオ・ペレスがレッドブル・レーシングのチームメイトであるマックス・フェルスタッペンとともにF1シーズンを終えるには、依然として最善の選択肢であると主張。メキシコGPまでペレスを残留させるようリバティ・メディアから圧力があったとの推測に反論した。

シーズン前半のセルジオ・ペレスのパフォーマンスの低迷により、マクラーレンは夏休みまでにコンストラクターズランキングでレッドブルとの差を42ポイントにまで縮めることができた。

F1のCEOであるステファノ・ドメニカリは、ルノーがパワーユニットサプライヤーとして選手権から撤退しようとしているのは、今後予定されているレギュレーションの変更が原因ではないと考えている。

元アルピーヌF1チーム代表のブルーノ・ファミンは、包括的な新ルールが施行される2026年シーズンを前に、フランスチームがパワーユニット事業を解散し、カスタマーF1チームになる計画を発表した。

F1の首脳陣は、次のコンコルド協定を確定させるために、チームに対してバーニー・エクレストンが採用した「分割統治」戦術を繰り返すつもりはないと主張している。

F1を運営する文書であるコンコルド協定の次期協定（2026年から2030年）の枠組みについて、グランプリレースの主要関係者が協議を開始した。