リバティ・メディア

F1は、ユニセフ（UNICEF）との新たなパートナーシップを発表。世界で最も弱い立場にある子どもたちが質の高い教育を受けられるよう支援するとともに、トルコやシリアで最近起きた地震に巻き込まれた子どもたちのような緊急事態において、ユニセフの世界各地での人道的対応を強化するために協力することを明らかにした。

F1のCEOであるステファノ・ドメニカリは、政治的発言をするドライバーを取り締まるというFIA（国際自動車連盟）の決定に関する状況について、F1は「誰かに猿ぐつわをはめることは決してない」と述べ、言論の自由を奪うことはないと語った。

12月にFIAが発表した国際スポーツ規約では、運営組織の承認がない限り、ドライバーによる「政治的、宗教的、個人的な声明」の表示を禁止することになった。

FIA（国際自動車連盟）、F1、そして参戦チームの間で繰り広げられている政治的バトルに新たな戦線が開かれた。

最近、この3者はさまざまな問題でめぐって対立しているように見える。最も差し迫った問題は、F1の商業権が200億ドルで売却される可能性があるという問題をめぐってF1がFIAに法的警告を発したことだ。

F1とFIA（国際自動車連盟）の間で高まっている危機は、ある方面では“内戦”に例えられている。長年にわたって両者の間には数々の火種があったが、1980年代前半のFISAとFOCAの戦争以来、事態がこれほど悪化したことはないと言えるかもしれない。

当時、FISA（国際自動車スポーツ連盟）はFIAの一部としてF1を管轄しており、FOCA（フォーミュラ・ワン・コンストラクターズ・アソシエーション）はチームの組合としてバーニー・エクレストンがチーフショップスチュワードを務めていた。

フォーブスは、2023年の世界で最も価値のあるスポーツ帝国として、F1の商業権保有者であるリバティ・メディアの名前を挙げた。同誌は、リバティ・メディアの企業価値を208億ドルとした。

米誌『フォーブス』は毎年、世界で最も価値のある“スポーツ帝国”の25社を発表している。世界で最も価値あるスポーツ関連事業者のトップ25に入る各社・個人の価値の総額は、前年比23％増の1730億ドル（約22兆3700億円）に達した。

F1最高責任者のステファノ・ドメニカリは、F1ラスベガスGPは、2024年にネバダ州で開催されるNFLのスーパーボウルより大きな経済効果をラスベガスもたらすと語った。

F1ラスベガスでGPは11月18日に初開催され、F1はこの世界のゲームの中心地であるラスベガスとまず3年契約を結んでいる。

F1とFIA（国際自動車連盟）との間で続く言葉の攻防で緊張が高まる中、FIAのモハメド・ビン・スライエム会長は、F1のボスたちに「チャンピオンシップは我々のものであり、我々はそれを貸し出しているだけだ」と念を押した。

F1世界選手権にはある意味で2人のボスがいる。オトマー・サフナウアーの言葉を借りれば「2人の教皇」がいる。

F1の責任者は、F1の評価額が200億ドルに達する可能性があるというモハメド・ビン・スライエムのコメントに反応し、FIA会長の発言は「容認できない」と呼び、彼がスポーツの商業的権利を「妨害している」と非難した。

先週、Bloomberg（ブルームバーグ）の報道によると、サウジアラビアの政府系ファンドが昨年、F1買収の可能性についてリバティ・メディアと協議を行い、200 億ドルの評価額がF1に割り当てられたとされている。

2017年1月24日、長らくF1の最高責任者を務めてきたバーニー・エクレストンが解任された。リバティ・メディアによるF1買収をきっかけに、86歳のバーニーは退任を余儀なくされた。

40年にわたりグランプリレースを支配し、F1を世界的なフランチャイズと経済大国にまで高めた元最高責任者は、この決定によってスポーツ史上最も顕著で成功した在任期間のひとつに終止符を打つことになった。