ハースF1チーム トランプ関税が親会社に打撃も「F1運営に影響はない」
ハースF1チームは、ノースカロライナ州カナポリスの公式本拠地のほか、英国とイタリアにも拠点を置いている。トランプ政権の新たな関税の影響で米国の株式市場は大幅に下落しているが、PlanetF1.comは、F1チームは今のところ影響を受けていないと伝えている。
オートメーション部門は「影響を全面的に調査中」としながらも、ハースF1はトランプ関税の影響を受けない
トランプ大統領が最近導入した関税により、米国の株式市場は急落し、すべての国に対して基本税率10％の関税が課され、米国との貿易赤字のレベルに応じて税率が引き上げられることとなった。
この関税がハースF1チームにどのような影響を与えるかについては、F1チームの日常業務には影響がなく、開発計画や採用プロセスにも変更はない見込みだ。
米国の関税に対するHaas Automationの声明全文は以下の通り
「Haas Automationは、関税が当社の業務に与える影響について調査中です。ここ数日、国内外の顧客からの当社の工作機械に対する需要が劇的に減少している」
「念のため、1983年より操業し、1700人の従業員を雇用しているカリフォルニア州オックスナードにある唯一の製造工場では、生産量を減らし、残業をなくした。また、新規採用も停止し、新規雇用申請も保留している」
「関税は Haas Automation のビジネスに大きな影響を与えるが、トランプ政権が米国の製造業者を救済する解決策を見出すと楽観的に考えている。その解決策により、当社は米国で Haas CNC マシンの製造を継続し、カリフォルニア州オックスナードの工場で数千人の従業員を雇用し、また全米の Haas Factory Outlets でも間接的に雇用を維持することができるだろう」
「Haasは、日本、台湾、韓国などの特定の国々からの工作機械に対する関税が引き下げられるポテンシャルについて、特に懸念している。ただし、米国への輸入原材料やコンポーネントの関税率が引き下げられない場合に限る」
「このようなシナリオは、米国の国家安全保障の重要な要素である50億ドルの米国工作機械産業にとって壊滅的なものとなるだろう」
「工作機械は米国の製造インフラ全体にとって不可欠である。我々は、米国の工作機械産業を支援することで米国の製造業を守るという公約をトランプ政権が実行することを期待している。具体的には、(1)米国の工作機械産業にとって不可欠な原材料およびコンポーネントに対する関税免除、(2)輸入工作機械に対する関税維持である」
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