ホンダ 四輪電動化戦略を見直し EV3車種中止で通期赤字見通し
営業利益は従来予想の5500億円から2700億円の赤字～5700億円の赤字へ修正され、親会社の所有者に帰属する当期利益も4200億円の赤字～6900億円の赤字を見込む。
ホンダは今後、米国でのEV市場の伸び鈍化を踏まえ、四輪事業の立て直しに向けてハイブリッド車強化へ軸足を移す方針だ。
EVシフト見直しの背景
ホンダはこれまで、「2050年にHondaの関わる全ての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルの実現」を掲げ、特に乗用車を中心とした小型モビリティでは、長期的にEVが最適解であるとの考えから電動化を進めてきた。
その一方で、米国での関税政策の変更によるICE／ハイブリッド車事業への影響や、EV開発へのリソースシフトによるアジアでの商品競争力低下が重なり、直近では四輪事業の収益性が悪化していた。
さらに、米国では化石燃料に対する規制緩和やEV補助金の見直しによってEV市場の拡大スピードが鈍化したほか、中国やアジアでは顧客価値の中心が燃費や室内空間といったハードウェアから、ADASなどを含むソフトウェア領域へ移行。こうした変化の中で、新興EVメーカーが短期間での開発力やSDV領域を強みに急速に台頭し、競争環境が一段と厳しくなった。
ホンダは、こうした事業環境の変化に柔軟に対応できなかったことや、関税影響によるICE／ハイブリッド車の収益悪化などが重なり、四輪事業が極めて厳しい収益状況に陥ったとしている。
北米EV3車種の中止を決定
こうした状況を踏まえ、ホンダは収益改善策を検討してきたが、EV需要が大幅に減少している現状で生産・販売を開始すれば、将来にわたってさらなる損失拡大を招く恐れがあると判断した。
その結果、米国で生産を予定していた「Honda 0 SUV」「Honda 0 Saloon」「Acura RSX」の3車種について、開発・発売の中止を決定した。
これに伴い、これら3車種の生産に使用予定だった有形固定資産・無形資産の除却損失および減損損失、販売や開発中止に伴う追加支出に関する損失などを計上する見込みとなった。
加えて、中国での競争激化を踏まえて回収可能性を見直した結果、中国の持分法適用投資に対する減損損失なども発生する見通しだ。
最大2兆5000億円の追加費用試算
ホンダは2026年3月期連結業績において、8200億円～1兆1200億円の営業費用、1100億円～1500億円の持分法による投資損失を計上する見込みとしている。
また、個別業績では3400億円～5700億円の特別損失を計上する見通しだ。
これらは現時点での概算値であり、2026年3月期連結業績および個別業績で確定する予定としている。さらに来期以降の連結業績でも、四輪電動化戦略の見直しに関連した追加費用または損失が発生する可能性があり、2026年3月期の損失と合わせて最大2兆5000億円になると試算している。
ただし、この金額は現時点で入手可能な情報と一定の仮定に基づく概算値であり、実際の計上額は異なる可能性があるとしている。
配当予想は据え置き
業績予想は大幅に悪化するものの、ホンダは配当予想については変更しない。
同社は安定的・継続的な配当を実現するため、DOE（株主資本配当率）を還元指標としており、今回の通期連結業績予想の修正後もその方針を維持する考えを示した。
今後はハイブリッド車強化へ
今後の四輪事業では、急激な事業環境の変化に対応するため、戦略枠組みの再整理と競争力の再構築を進める。
米国でのEV市場拡大の鈍化を踏まえてリソース配分を見直し、ハイブリッド車を強化する方針だ。国別では、日本と米国に加えて市場拡大が見込まれるインドで事業を強化し、モデルラインアップ拡充やコスト競争力強化を進める。その他のアジア各国でも、次世代ハイブリッド車の投入やリソース配分見直しによって競争力を高めていく。
また、事業規模に見合った固定費体質の実現にも取り組み、EV投入については収益性や需要動向とのバランスを見ながら、長期的視点で柔軟に進めるとしている。
四輪事業の中長期戦略再構築の詳細については、5月に会見で発表する予定だ。
2026年3月期業績予想を大幅下方修正
2026年3月期の通期連結業績予想は、売上収益を2兆1100億円で据え置いた一方、利益項目は大幅に引き下げた。
営業利益は従来の5500億円から、5700億円の赤字～2700億円の赤字へ修正。税引前利益は6500億円の赤字～3100億円の赤字、当期利益は6300億円の赤字～3600億円の赤字、親会社の所有者に帰属する当期利益は6900億円の赤字～4200億円の赤字を見込む。
基本的1株当たり当期利益も、従来予想の75円05銭から、172円62銭の赤字～105円07銭の赤字へ修正された。
参考として、前期実績の2025年3月期は、売上収益が21兆6887億6700万円、営業利益が1兆2134億8600万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が8358億3700万円だった。
役員報酬も自主返上・減額
今回の損失計上と業績予想修正を受け、一部役員については2027年3月期の報酬を自主返上する。
代表執行役社長および代表執行役副社長は月度報酬の30％を3か月分、経営会議メンバーおよび四輪事業に関係する執行役常務は月度報酬の20％を3か月分、それぞれ自主返上する。
また、代表執行役社長と代表執行役副社長の2026年3月期の業績連動型STIについては不支給とする。この結果、代表執行役の年間報酬は基準額に対して25～30％の減額となる。
今回の見直しは、ホンダが進めてきたEVシフトを完全に止めるものではないが、少なくとも足元では四輪事業の収益回復を優先し、ハイブリッド車を中心とした現実路線へ大きく舵を切る内容となった。5月に予定される中長期戦略の説明では、その具体策と再成長への道筋が焦点になりそうだ。
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