ソニー・ホンダモビリティが事業縮小へ AFEELA中止で戦略見直し
2026年3月の電動化戦略見直しと、それに伴う「AFEELA 1」および第2弾モデルの開発・発売中止を受け、従来の枠組みでは短中期的な市場投入が困難との判断に至ったことが背景にある。
AFEELA中止が示した“事業モデルの限界”
SHMは2022年の設立以来、ソニーのソフトウェア・エンタメ領域の強みと、ホンダの車両開発力を融合し、新たなモビリティ価値の創出を目指してきた。
しかし今回、両社は既存の体制のままでは、商品やサービスを市場に投入する現実的な道筋を見出すことが難しいと結論付けた。AFEELAの開発中止は単なる個別プロジェクトの停止ではなく、事業全体の成立性に対する再評価を意味している。
SHMは縮小へ 人員は親会社に再配置
今回の決定により、SHMは当面の間、体制を見直し事業規模を縮小する。従業員については、本人の希望を踏まえつつ、原則としてソニーおよびホンダなどへ再配置される方針だ。
これは完全な解散ではなく、“一度立ち止まる”形での再編であり、将来的な再挑戦の余地を残す判断ともいえる。
ソフトウェア主導のモビリティへ軸足
両社は、モビリティの進化をリードするという設立時の理念自体は維持するとしている。
今後は、ハードウェアとしての車両開発ではなく、高度運転支援システム（ADAS）時代を見据えたソフトウェア領域での価値創出に重点が移る見通しだ。ユーザー体験を中心としたサービス開発や、ソフトウェアを軸とした協業のあり方について、引き続き3社で議論を継続する。
“統合の難しさ”が浮き彫りになった合弁モデル
今回の決定は、異業種連携によるモビリティ事業の難しさを象徴するケースともいえる。
ソニーの強みであるデジタル体験と、ホンダの製造・開発基盤をどう事業として成立させるかという課題は最後まで解決されなかった。電動化の競争環境が急速に変化する中で、スピードと収益性の両立が求められる現実が、SHMの方向転換を後押しした形だ。
一方で、ソフトウェア領域での協業継続は、モビリティの価値が「走る・曲がる・止まる」から「体験」へとシフトしている流れを裏付けるものでもある。SHMの縮小は後退ではなく、次のフェーズへの再定義と捉えることもできる。
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