FIA、レッドブルとフェラーリの反対を退ける緊急立法措置を導入

FIA（国際自動車連盟）は、新型コロナウイルスの世界的な大流行を受け、例外的な状況下では多数決によってFIA国際モータースポーツ競技規則に変更を加えることができる“セーフティガード条項”を追加。事実上、F1の予算上限の引き下げに反対するレッドブルとフェラーリの反対を退ける強行策に出たことになる。

世界モータースポーツ評議会は4月24日（金）、FIA国際モータースポーツ競技規則で『規則の改正』を規定する第18条2項4に文言を追加。例外的な状況下においては“過半数の同意”で規則の変更が“可決される”とした。

F1は新型コロナウイルスによる財政危機を受け、様々なコスト削減策を議論。現在、焦点が当てられているのは2021年に導入される予算上限のさらなる引き下げだ。

先週のF1、FIA、F1チームで行われた会議では、2021年に予算上限を1億4500万ドル、2022年に1億3千万ドルに引き下げられることが議論された。だが、フェラーリは1億5000万ドルを下回る予算上限には断固反対するスタンスをとっている。

これまでは、規則の変更には満場一致が必要なため議論は長期化していたが、今回の変更によりF1チームの過半数、つまり10チーム中6チームが参戦すれば実行されることになった。

FIAはすでに競技規則の変更について権限を強化。FIAとF1は、F1チームの投票を実施せずに“危機に対応し、選手権の商品価値を最大限に保護し、できるだけ多くの費用を含むレースカレンダーを編成”することが可能になり、FIA会長のジャン・トッドには“2020年の国際大会の開催に関連して、緊急に必要となる可能性のある決定”を下すことができる権限が与えられている。

また、競技規制への第1.3条の追加を含むその他の一連の変更が承認され、FIAは全会一致ではなく、チームの60％のサポートがあれば特定の条項を変更できることになった。



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