ニック・フライ 「チーム売却をめぐる利害対立はない」
先日、ニック・フライがマネジメント・バイハウトのために彼自身を有利な立場に置いているとして、通商産業省（DTI)が、チーム売却に関するニック・フライの役割を調査しているとの報道がなされた。
しかし、チームとビジネス・企業・規制改革省（BERR：昨年、通商産業省から変更）は、売却に関する調査を否定した。
ニック・フライは、この報道がチーム救済のための交渉を妨害するための陰謀であると主張する。さらに、彼はチームを売却の最終決定権は、彼ではなく親会社の本田技研工業にあると語る。
「F1撤退の決定に続き、チームの将来を決定するのもホンダ・レーシングF1チームの親会社である本田技研工業であること明確にしたい」とニック・フライは語る。
「このプロセスを失敗させるために外部によって企てられたのは明らかだ。しかし、我々は、チームと700人の従業員にとって前向きな将来を確保し、メルボルンでの2009年シーズン開幕戦のグリッドに並ぶという目標を思いとどまることはない」
報道では、チームスタッフの何人かが、チームの将来を懸念して、ダヴェントリー選出の保守党下院議員のティム・ボズウェルに相談し、その後ボズウェルはDTIに接触した伝えている。
BEERのスポークスパーソンは、ホンダの状況を調査するような話はないと否定した。
「ティム・ボズウェル下院議員から書簡を受け取っていないし、何の調査も依頼されていません」
「これは純粋な商業的問題であり、いずれにしろ当省が関与する可能性はなさそうです」
ホンダ・レーシングも調査については知らないと述べたが、チームが昨年12月に売りに出された後BERRから連絡があったことを明らかにした。
「先月何度かチームの将来についてBERRと会議を行った。当局にはあらゆる交渉の状態を報告している」
「ホンダはどのような調査予告も受けていない。なぜなら誰も要請していないからだ。またBEERもボズウェル氏から書簡を受け取っていないことを確認している」
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