日産、カルロス・ゴーン会長を解任へ…金融商品取引法違反の容疑
カルロス・ゴーン会長（64歳）は、2016年度に過去最高となる10億9800万円の役員報酬を得ていたが、昨年度は前の年おり約30％少ない7億3000万円と公表している。
東京地検特捜部は、日産自動車本社を家宅捜索。日産自動車は、カルロス・ゴーン会長の解任を取締役会に提案すると発表している。
仏ルノーの広報は「現在、事実を確認中でこの件に関してはコメントはありません」としている。
また、フランスのメディアは、日本のニュースを引用する形で“ゴーン氏が事情聴取に応じている”と報じている他、ルノーの株価が約5％下落したと伝えている。
その後、日産はプレスリリースを発表。今回の経緯を以下のように説明した。
日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：西川 廣人）は、内部通報を受けて、数か月間にわたり、当社代表取締役会長カルロス・ゴーン及び代表取締役グレッグ・ケリーを巡る不正行為について内部調査を行ってまいりました。
その結果、両名は、開示されるカルロス・ゴーンの報酬額を少なくするため、長年にわたり、実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたことが判明いたしました。
そのほか、カルロス・ゴーンについては、当社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められ、グレッグ・ケリーがそれらに深く関与していることも判明しております。
当社は、これまで検察当局に情報を提供するとともに、当局の捜査に全面的に協力してまいりましたし、引き続き今後も協力してまいる所存です。
内部調査によって判明した重大な不正行為は、明らかに両名の取締役としての善管注意義務に違反するものでありますので、最高経営責任者において、カルロス・ゴーンの会長及び代表取締役の職を速やかに解くことを取締役会に提案いたします。また、グレッグ・ケリーについても、同様に、代表取締役の職を解くことを提案いたします。
このような事態に至り、株主の皆様をはじめとする関係者に多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。 早急にガバナンス、企業統治上の問題点の洗い出し、対策を進めて参る所存であります。
続報：東京地検特捜部は11月19日（月）、カルロス・ゴーン会長を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕した。
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