日産、ルノーとの“不平等条約”解消へ 15％の株式を相互に保有
日産は、ルノーグループとのパートナーシップの新たな基盤を定めるべく、これまで数か月間にわたり、建設的な協議を重ねてきた。今後開催予定の取締役会の承認が必要となるが、本協議は重要なマイルストーンを迎える。
日産は、ルノーとのアライアンスの連携を強化し、全てのステークホルダーに対して価値創造を最大化する事を目的とし、本件は次の3領域で構成されます：
高い価値を生むプロジェクトによる、パートナーシップの再構築
ラテンアメリカ、インドおよび欧州において、市場、自動車、技術の3つの視点で展開される主要プロジェクトの推進
パートナーが参加可能な新しい取り組みによる、戦略的な機敏性の向上
ルノーグループが設立するEV及びソフトウエアに特化したアンペア社の戦略的な株主になるべく、日産による同社への出資
バランスのとれたガバナンスと株式の相互保有による、事業効率の向上
・日産とルノーグループは、ロックアップおよびスタンドスティル義務を伴う15%の株式を相互に保有。両社とも、同保有株に付随する議決権を15％まで自由に行使可能
・ルノーグループは、日産の株式28.4%をフランスの信託会社に信託。ほとんどの議案に関する議決権は 「中立化」 されるが、株式が売却されるまでの間、ルノーが保有する経済的な権利（配当金と売却代金）は維持
・ルノーグループは、同社にとって商慣習上合理的な場合、協調的で秩序あるプロセスにて信託会社に信託した日産株式の売却を指示するが、特定の期間内に売却する義務は負わない
・アライアンス オペレーティング ボード（AOB）は、各社の調整の場として存続
なお、本件の最終合意に向けた協議は引き続き行われており、実施に関してはルノーおよび日産の取締役会の決議を経る必要がある。アライアンス各社は取締役会の承認後速やかに、本件を公表するとしている。
カテゴリー： F1 / 日産 / ルノーF1チーム / 自動車ニュース
