F1、2026年発効コンコルド協定のガバナンス合意で一部課題
コンコルド協定とは、F1チーム、FIA、フォーミュラワン・マネジメント（FOM）の間で合意・署名される契約であり、シリーズのオーナーであるリバティ・メディアの監督の下、F1の開催条件を定めるものだ。
これは商業面とガバナンス面という2つの明確な部分に分かれており、商業面はすでに今年初めに決着している。
商業面を簡単に言えば、商業権保有者がチームのイメージ使用権を得てテレビ放映権などを販売することを可能にする一方で、CRH（Commercial Rights Holder／商業権保有者）は賞金（その他の利益を含む）を、協定内で定められたスライド式の配分表に基づいて支払うというものだ。
コンコルド協定は1981年に初めて導入され、その後数年ごとに更新されており、2025年に発効する協定は7回目の異なるバージョンとなる。
長年にわたり、コンコルド協定はさまざまな形態を取ってきた。現在の一方的な合意は2021年に発効し、2013年から存在した二者間契約に取って代わった。
2026年コンコルド・ガバナンス交渉の継続
ここ数カ月、FIA（統括団体）とフォーミュラワン・マネジメント（通称「F1」／商業権保有者）の間で、コンコルド・ガバナンス協定の交渉が行われている。
PlanetF1.comの理解によれば、これらの交渉はまだ最終決定には至っていないが、協力的な精神のもと友好的に進められており、最終段階にある。
懸念や障害が存在してきたものの、それらは一つずつ取り除かれてきている。
合意に達し、年末までにガバナンス契約を整える必要があるとみられており、このコンコルド協定にはFIAによるスポーツ運営の基本的な側面が多数含まれていると理解されている。
それはチームの権利のような大枠から、はるかに目立たない物流項目まで含まれ、その一部は規則により12月中旬までに処理することが求められている。
2025年スポーティング・レギュレーションを例にすると、チームはシーズン最終戦アブダビGPの翌火曜日までにエントリーを提出し、所定の参加料を支払わなければならない。
昨年、FIA会長モハメド・ビン・スライエムは、商業権保有者やレースプロモーターが、F1人気の高まりと拡大したカレンダーによってもたらされる商業機会の増加によりより多くの利益を得たことで、「FIAは決して評価されないだろう」と述べた。
PlanetF1.comによれば、統括団体は新協定でより有利な財政条件を求めている。
これは不透明な分野であり、商業権が2001年に初めて契約された際に、FOMとFIAの間で年間料金が合意されたとされる。2010年に再評価されたものの、その際も規制関連の料金は変更されなかったと理解されており、2019年の再交渉でCRHに追加権利を与える代わりに料金が引き上げられたとみられている。
現在のコンコルド協定の下では、レース数は記録的な24戦に増加し、2025年にはスプリントも6回開催される。
「FIAからは誰もが利益を得た。FIA以外の全員がね」と、ビン・スライエムは2024年にモータースポーツ・ドットコムへ語っている。
「リバティ・メディアはF1を変革する素晴らしい仕事をした。もし過去に戻れるとして、これをなかったことにするかと聞かれたら？絶対にしない。ただ、FIAが彼らと対等の立場であることは確実にする」
FIAとFOM、2026年発効の新ガバナンス合意に向け最終交渉FOMは主に3つの収入源を持つ。開催料、放映権契約、そして企業ホスピタリティやコースサイド広告、ライセンシングの組み合わせだ。コンコルド協定で認められる最大24戦を開催することで、CRHは最大の収入源を最大化している。
しかし、それはチームや統括団体にもコストを伴う。
非営利組織であるFIAは、過去2年間で大幅に改善された財務状況により持続可能性を取り戻しているが、より大きな取り分を求める統括団体の要望は認められる見込みで、スポーツが健全な状態にある今、それが公正だと関係者は示唆している。
克服すべき障害は、商業契約による収益最大化と統括団体がその職務を遂行する能力を損なわないための、両者の妥協に関する分野に関係している。
これ以上イベントを追加できない中で、FOMは収益拡大の方法を模索しており、その結果、FIAは過度な商業化について懸念を示していると理解されている。
その例には、パドックやグリッドアクセス用VIPパスの発行数が含まれる。統括団体は、さまざまな種類のアクセス販売に関する改善された情報共有や、この種のアクセスに対する上限を求めている。これは、安全面の懸念や、F1関係者が支障なく職務を遂行できる能力を損なわないためだ。
例えば、FIAはシルバーストンで突然登場したDHLのホスピタリティユニットに驚かされたとされる。パドックは本来、チーム、タイヤサプライヤー、統括団体、商業権保有者のための場所だ。
セッション中にピットレーン内の指定作業場所や、コースサイドの主要な撮影スポットといった通常とは異なる場所にVIPが現れることも、対処すべき問題として指摘されている。
また、FIAが各レース週末に人員やオフィシャルを派遣する能力も、来年のスプリントレースカレンダーがまだ確定していない理由の一つと考えられている。シンガポールでのスプリント週末に数百人規模の追加人員を派遣することと、シルバーストンで同じことを行うのとでは物流の課題が大きく異なる。これについても、情報共有の改善が障害を減らすとされている。
ほとんどの懸案事項は、商業的配慮と統括能力のバランスを取るというFIAの要望に関係しており、FIA世界選手権としてFIAのブランドをより前面に出したいという意向もあると理解されている。
例えば現在、週末に行われるFIA主催の記者会見の背景にはF1のロゴはあるが、FIAの存在感を示すブランドはほとんど、あるいは全くない。
もう一つの懸念事項は、メディアセンターの移転や提供される設備に関するものだ。例えばイモラやモンツァでは、ピットレーン上の従来のメディアセンターが撤去され、パドックからかなり離れた仮設施設に移された。イモラでは、メディアセンターはパドックからほぼ1キロ離れている。
メディアセンターはVIPやパドッククラブの購入者に充てられるケースが増えており、これも議論されている懸案事項の一つと考えられている。
最近、FIAはフォーミュラE世界選手権のプロモーション継続に関して、フォーミュラEホールディングス（大株主はリバティ・グローバルで、同社はジョン・マローンの下でリバティ・メディアと共通の所有者を持つ）と複数年契約の延長を発表した。これは本質的に、同選手権版のコンコルド協定だ。
F1における障害は全体として比較的軽微と見られており、双方は円満な解決を目指して懸命に取り組んでいる。
カテゴリー： F1 / リバティ・メディア / FIA（国際自動車連盟）
