F1運営組織、従業員の約半数を一時解雇および20％の給与削減
F1は、2020年に財政破綻に直面している。シリーズが完全に中止という状況になった場合、実質的に収入はなくなる。
そのような状況のなかでも中止となったレースの開催料は追徴され、レース数が15戦を下回った場合には、放映料を返金する必要が出てくる。
F1チームが昨年獲得した賞金をチームに支払う必要があるが、現在それは延期されている。2019年、10チームは1億1,000万ドルを共有した。
同社はまた、ランニングコストを支払わなければならない。昨年の決算では、F1は総額3億8,100万ドル（チームへの支払いを含まない）を計上し、そのうち1億4,700万ドルは“販管費”としてリストされていた。
2017年の初めにリバティ・メディアがF1を買収して以降、従業員の数は劇的に増加しており、400人以上がロンドン中心部の本社、もしくはケンブリッジのBiggin Hill施設（テレビ事業の本拠地）にいる。
F1は、英国を拠点とするチーム、マクラーレン、ウィリアムズ、レーシングポイントに加わり、スタッフの一部が一時解雇されることを発表。英国政府は新型コロナウイルスの雇用維持制度を導入しており、企業は3か月間で最大2,500ポンドまでの労働者の賃金の80％をカバーする助成金を請求することができる。
マクラーレンのカルロス・サインツとランド・ノリス、レーシング・ポイントのランス・ストロールとセルジオ・ペレス、そしてウィリアムズのジョージ・ラッセルとニコラス・ラティフィも3チームの上級管理職員とともに給与削減に同意した。
F1は現在、新型コロナウイルスのパンデミックにより無期限の休止期間にあり、最初の8レースはキャンセルまたは延期され、その後のレースも延期される可能性が高くなっている。
最近、F1のCEOを務めるチェイス・キャリーは、2020年のF1世界選手権を15～18戦で行うことを目指していると声明で述べている。
コストを削減するために、F1は2021年のレギュレーション変更を2020年に延期し、1億7,500万ドルの予算上限のさらなる引き下げを話し合っている。
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