リバティ・メディア、F1買収に利益相反の疑い
今月初め、リバティ・メディアは、2017年の独占禁止法の承認と、リバティ社の株主の賛成、およびF1統括団体FIAの承認を待って、F1の親会社デルタ・トプコを買収すると発表した。
リバティ・メディアは、F1株式の取得にあたってF1の親会社であるデルタ・トプコを買収する。
デルタ・トプコ社は事実上のペーパーカンパニー的な存在で、同社は以前に廃業届を出すなど情報開示が限られていて“謎の企業”としても知られている。
デルタ・トプコ社の株主構成では、FIAが1%を保有している。FIAは2013年に約4600万円で1%株式を取得したが、リバティ・メディアへの株式売却でこの価値が急上昇して約44億円にも急上昇している。
FIAという国際統括団体がF1株式の売却を承認することで巨額の利益を手にすることについて「利益相反」の嫌疑がかけられている。
イングランド南東部の労働党欧州議会議員アンリーズ・ドッズは「どのような業界の規制機関であっても、規制対象の企業のひとつの売却を承認することで経済的な恩恵を受けることは認められない」と述べた。
スポーツ関連弁護士のチャールズ・バセンスウェイトは「FIAが売却を承認すれば、世間は、FIAがF1の統括組織であり規制機関であるにもかかわらず、何百万ポンドの売却利益を手に入れたいという動機について疑問視するだろう」と述べた。
マトリックス・チャンバーズ社のティム・オーウェン王室顧問弁護士は「準司法権を行使するいかなる規制機関も、公平な独立機関として、その機関が規制するとされる対象に経済的利害関係があってはならない」と述べた。
リバティ社とFIAはコメントを拒否している。
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