F1ドライバーに“過去分徴税” イタリア当局が大規模調査 刑事リスクも
未納額が一定水準を超えた場合、刑事責任に発展する可能性もあり、ドライバーやチームにとって看過できない問題となりつつある。
過去分まで遡及 対象はイタリア開催レースの所得
調査の中心となっているのは、モンツァ、イモラ、そして2020年にムジェロで開催されたレースに関連する所得だ。イタリアの税法では、同国内で競技に参加した外国人アスリートは、その地で得た所得に対して納税義務を負うとされている。
これまでこの規定の運用は一貫しておらず、実務上は厳格に適用されてこなかった。しかし今回、ボローニャの地元紙の報道をきっかけに、グアルディア・ディ・フィナンツァ（イタリア財務警察）がF1チームおよびドライバーを対象とした調査に着手したとされる。
関係筋によれば、当局は現役および近年F1に参戦していたドライバーに対し書簡を送り、2025年度分の納税申告書の提出と当局との連絡を求めている。さらに、過去に遡って未払い税の清算を進める意向も示しているという。
未納5万ユーロ超で刑事リスク
今回の調査は形式的な確認にとどまらない可能性がある。所得の実態を正確に把握するため、ドライバー契約やスポンサー契約の内容にまで踏み込んだ精査が行われる見通しだ。
特に注目されるのは法的リスクの大きさだ。未納税額が5万ユーロ（約935万円）を超えた場合、個人に対して刑事犯罪として扱われる可能性があり、追徴課税に加えて多額の罰金が科されるおそれもある。
契約内容まで精査 調査は想定以上に深掘りか
近年F1はイタリアで複数のレースを開催してきた。伝統のモンツァに加え、イモラ、そしてパンデミック下の2020年にはムジェロでもグランプリが行われた。報道によれば、イタリア会計検査院がこれらの地域すべてで調査を命じ、それを受けて捜査が進められているという。
非居住アスリートへの課税制度自体は、イタリアに限らずオーストラリアやイギリス、アメリカなどでも採用されている。ただし、今回のように過去に遡って厳格に適用されるケースは、関係者にとって大きな不確実性をもたらす。
競技外の問題として浮上した今回の税務調査は、F1ドライバーとチームに新たな負担を突きつけている。これが一時的な取り締まりにとどまるのか、それとも今後の標準的な運用へと変わっていくのか、その行方が注目される。
Source: RacingNews365
カテゴリー： F1 / F1ドライバー