フォース・インディアとザウバーは、F1のガバナンスと支払構造に関する欧州連合（EU）の競争委員会への申し立てを取り下げた。現在、フェラーリ、レッドブル、メルセデス、マクラーレン、ウィリアムズの5チームはF1と個別に契約を結び、コンストラクターズ選手権に基づいて均等に配分される賞金に加えて、F1からプレミアム（割増）支払を受けている。
2015年9月、フォース・インディアとザウバーは、F1の収入の分配とルール作成が“不公平かつ不法”だとして欧州委員会に正式に意義を申し立てた。そして、両チームからの申し立てを受け、2016年4月に欧州委員会内に新たに部署が設立され、監査が行われていた。だが、2017年にリバティメディアがF1を買収して新たな商業権保有者となり、公平な競争の場を生み出すためにチームとの話し合いを重ねてきた。その過程を経て、フォース・インディアとザウバーは共同で声明を発表。「F1のスポーツにおける反競争的行為の件について2015年に欧州委員会に提出した意義申し立てを取り下げることを決定した」と述べた。「チェイス・キャリーがF1の商業権保有者の執行役員兼最高経営責任者として任命された後、彼の新しいマネジメントチームと実施された対話に我々は大いに勇気づけられた」「彼らのアプローチは、スポーツの透明性に新たな文化をもたらし、賞金の分配、コスト管理、エンジン規制などの根本的な問題を議論する意欲を示している」「我々は、F1の新しい経営陣によるそれらの問題に対する全チームとの均等かつ公正な交渉アプローチに励まされ、安心している」「コンプライアンスへの懸念は完全に正当化されており、我々はこの新しいアプローチが我々の懸念が客観的に検討されるために必要な保証を提供すると信じている。我々は法廷論争ではなく、対話を通じてスポーツが直面する問題を解決していくことを希望する」「我々はF1におけるこの変革プロセスを支持したいと思っており、直ちに異議申し立てを取り下げることを決意した」