東京地検特捜部は12月10日（月）、日産自動自動車の元会長であるカルゴス・ゴーン容疑者と元代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者、そして、法人としての日産を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で起訴した。起訴状によると、ゴーン元会長とケリー役員は2015年3月期まで5年間の有価証券報告書において、ゴーン元会長の報酬を計約48億6800万円過少に記載したとされる。日産は公訴時効が成立済みの2011年3月期を除く4年分について起訴された。
日産自動車も12月10日にプレスリリースを発行。金融商品取引法違反で起訴されたことを報告した。当社に係る金融商品取引法違反について2018年12月10日本日、当社元代表取締役会長カルロス・ゴーン及び元代表取締役グレッグ・ケリーの両名が金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）により起訴されました。併せて、当社についても同法違反により起訴されました。当社としては、この事態を極めて重く受け止めております。有価証券報告書に虚偽の内容を記載したことは証券市場における開示情報の信用性を大きく損なうものであり、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。当社としましては、今後、更なるガバナンスの強化に努め、企業情報の適切な開示を含め、コンプライアンスを遵守した経営に努めてまいる所存であります。