ホンダ、GMと燃料電池システムの新会社を設立

新会社は、将来的に約100名の雇用を創出する見通し。両社が同額ずつ拠出する新会社への投資総額は8,500万ドルになる。ホンダとGMは2013年7月に発表した提携の基本合意に基づいて協業を進めており、次世代燃料電池システムと水素貯蔵技術の共同開発を行っている。燃料電池システムと水素貯蔵システムのより低コストな市販ソリューションを創出するために、両社は開発チームを統合し燃料電池関連の知的財産を共有して開発に取り組んでく。 神子柴寿昭 （本田技研工業株式会社 専務執行役員 北米地域本部長、ホンダノースアメリカ 兼 アメリカンホンダモーターカンパニー取締役社長）「過去3年間、HondaとGMは、それぞれの専門領域におけるノウハウを提供し、両社のエンジニアが『ワンチーム』として小型で低コストな次世代燃料電池システムの開発に取り組んできました。この素晴らしいチームワークの基礎があって、今回両社が将来の燃料電池車で、お客様に新しい価値を創造することを可能にする、燃料電池システムを共同で量産する段階に至りました。」新会社Fuel Cell System Manufacturing(以下FCSM)の経営は、両社が指名するそれぞれ3名の取締役からなる取締役会が担い、取締役会議長は両社が持ち回りで指名する。また、社長も両社が持ち回りで指名する。GMとホンダは燃料電池の分野ですでにリーダー企業として認知されている。Clean Energy Patent Growth Indexによると、これまでに両社で計2,200件以上の燃料電池関連の特許が取得されている。また、2002年から2015年の間に申請された燃料電池関連の特許の総数のランキングではGMが世界1位、Hondaが3位となっている。マーク・ロイス （GM上級副社長 グローバル製品開発・購買・サプライチェーン担当）「燃料電池に関するイノベーションにおけるリーダー企業2社の協業は、燃料電池をクルマの推進力の主流へと近づけるエキサイティングな動きです。将来、燃料電池技術を乗用車に適用することで、より個性的でより環境にやさしい移動手段のオプションをお客様に提供することが可能になります」石油への依存、排ガス、燃費、航続距離、充填時間など自動車業界が現在取り組んでいる多くの重要な課題は、燃料電池技術で解決することができる。燃料電池車は風力やバイオマスなどの再生可能エネルギー源から製造される水素で走らせることができ、水蒸気だけを排出する。GMとホンダは、燃料電池システムの性能の進化に加えて、スケールメリットや共同調達などにより、開発・生産コストの削減にも協力して取り組んでいく。また両社は、燃料電池車が長期的に消費者に受け入れられ、使い続けられていくために不可欠な水素インフラのさらなる整備に、引き続き、政府機関やその他のステークホルダーと共に取り組む。GMは現在、陸海空での幅広い用途における燃料電池の性能の実証を行っており、燃料電池車の実際の使用環境での走行距離の蓄積も数百万マイルに達している。チャーリー・フリース （GM専務取締役 グローバル燃料電池ビジネス担当）「この次世代燃料電池システムで、GMとHondaは、低コスト・大量生産可能な燃料電池システムの実現に劇的に近づきます。貴金属の使用量は大幅に削減しました。また、あらゆる機能をフルに担うチームが、システムのデザインを進化させるのと同時に、先進の生産プロセスの開発も行っています。その結果が、寸法も質量も小さい低コストの燃料電池システムの実現です。」ホンダは、2016年春に日本で新型燃料電池自動車CLARITY FUEL CELL(クラリティ フューエル セル) の販売を開始し、同年12月には米国でもお客様への納車を開始した。 CLARITY FUEL CELLは、 EPA(米国環境保護庁)による評価で、内燃機関を搭載していない電気自動車では最高の一充填走行距離366マイル(約589km)を達成。これは、ガソリン車のEPA燃費値(市街地・高速走行の合成値)1ガロンあたり68マイル(約28.9km/L)に相当する。関口孝 （本田技研工業株式会社 取締役 常務執行役員 四輪事業本部長）「初代CLARITYの燃料電池システムの開発に向けてHondaが確立した専門技術は、貴重な経験としてGMとの次世代燃料電池システムの共同開発に活用されています。両社の提携は、それぞれの会社の強みをさらに活かし、出来るだけ早期に燃料電池車の普及を図るチャンスだと考えています。」尚、GMとホンダは、1999年にもパワートレインの相互供給で提携し、ホンダがSaturn VUE用のV6エンジンを5万基生産供給し、ホンダはGM関連会社(当時)のいすゞ自動車から欧州向けのディーゼルエンジンの供給を受けた実績がある。