トヨタ、日産、ホンダ、三菱：電動車両の充電器設置などを共同で推進

併せて、各社が出資している既存の充電サービス会社と連携し、充電器利用者が使いやすく利便性の高い充電ネットワークの構築に取り組んでいく。日本における充電器は、急速充電器が1,700基、普通充電器3,000基強と、まだ十分な状況ではない。また、複数ある充電サービスの連携も不十分なため、ユーザーにとって安心して使いやすい状況には至っていない。政府は、次世代エネルギーを活用した電動車両の普及のためには充電インフラ整備が早急に必要であるとして、今年度の経済対策において1,005億円におよぶ充電器設置補助金を打ち出した。現在、各都道府県にて補助金活用ビジョンが策定され、公表されつつあるが、これらの強力な支援を受けて、自動車メーカー4社は、充電器の設置に取り組んでいる。これまで自動車メーカー4社は、個々に設置者開拓を行っていたが、インフラは公共性が高いこと、政府の補助金支援期間内にスピーディに設置を推進していく必要があるとの共通認識から、共同での活動について合意に至った。充電には、自宅やマンションなどの基礎充電に加え、ショッピングセンター・ホームセンター・ファミリーレストランなどの目的地で充電して復路に備える目的地充電、高速道路・道の駅・ガソリンスタンド・コンビニエンスストアなど、移動の途中で充電して目的地に向かう経路充電がある。目的地充電・経路充電ともに、長時間滞在するときは普通充電、短時間滞在するとき急速充電が適している。また、用途で見た場合、PHV・PHEVは、EV走行による性能を最大限引き出し、高い複合燃費を実現するため、EVは、排出ガスの出ないクリーンな走行が特徴で、その航続距離を伸ばすための充電ネットワークを必要としている。今回の合意のもと、4社で共同プロジェクトを発足させて以下の具体的な活動を進める。1．国内における充電器設置促進活動の推進普通充電器は、目的地充電スポットとなる商業施設（大型ショッピングセンター、ホームセンター、ファミリーレストランなど）、および、滞在時間の長い経路充電スポット（高速道路のサービスエリア、道の駅など）に8,000基レベル、急速充電器は、上記に加え、滞在時間の短い経路充電スポット（高速道路のパーキングエリア、コンビニエンスストア、ガソリンスタンドなど）に4,000基レベルを検討している。2．上記充電器の設置費用と維持費用の一部を一時負担して充電器設置活動を推進3．お客様が快適なPHV・PHEV・EVライフを過ごすことができる充電インフラネットワークサービスの構築各社が出資している既存の充電サービス会社（ジャパンチャージネットワーク株式会社・合同会社充電網整備推進機構・トヨタメディアサービス株式会社）と連携し、例えば一枚のカードでどこでも充電できるなど、ユーザーにとって利便性の高い充電インフラネットワークサービスを作り出していく。4．官庁や地方自治体との連携電動車両は次世代エネルギー対策の重要な牽引役を担っており、政府は次世代自動車普及目標として、新車販売台数に占めるPHV・PHEV・EVの割合は、2020年には15％〜20％を掲げている。今回充電インフラの充実を図ることで、お客さまの利便性の飛躍的な向上につなげ、自動車メーカーとしても電動車両の機能が最大限生かせる社会作りに貢献し、電動車両の普及を進めていくとしている。