セパン F1バーレーンGP開催でもチケット収入ゼロ 「すべてバーレーン側に入る」

チケット収入はすべてバーレーン側へセパン・インターナショナル・サーキットのアズハン・シャフリマン・ハニフCEOは、火曜日のメディアセッションで、チケット価格の決定権も収益もバーレーン側が握っていると説明した。「チケット販売による収益はすべてバーレーンに戻る。そのため、私たちには価格を自由に決める権限はない」「マレーシア国民向けにMyKad（マレーシア国民IDカード）価格のような特別料金を設定できるよう交渉したいと思っている」「ただし最終的な決定権はバーレーン側にある。開催権料を支払っているのは彼らだからだ」今回の開催では、セパンは運営費をバーレーンGP主催者と分担する一方、F1への開催権料はバーレーン側が負担する。約1300万ドルの運営費でも経済効果を重視セパン側によると、コース整備やイベント運営を含めた開催コストは約1,300万ドル（約24億円）となる見込みだ。チケット収入は得られないものの、ハニフCEOはF1開催による経済波及効果の方がはるかに大きいと強調した。「全体像を見れば、経済への波及効果を考える必要がある」「F1開催国の事例では、投資額の3倍以上の経済効果が生まれるという報告がある」「つまり、マレーシアには10億リンギット（約400億円）を超える経済効果が期待できる」さらに、F1人気の高まりによって開催前から大きな反響が寄せられていることも明かした。「以前はチケットを売るために非常に苦労していた。しかし今ではF1が世界的な巨大ファンベースを築き、『見逃したくない』という心理を生み出している」「開催発表後にはスポンサーやフェスティバル、商業イベントに関する問い合わせが数多く寄せられている」「これはうれしい悩みだ」F1視察団が開催可能と判断ハニフCEOによると、すでにF1の視察団が現地調査を実施し、セパン・サーキットは開催基準を満たしているとの評価を下した。一方で、10月の開催に向けてランオフエリアの改修やインフラ整備など、一部の準備作業は現在も進められている。2017年以来となるF1復帰を果たすセパンだが、開催権料やチケット収入はすべてバーレーン側が管理する異例の形となる。それでもマレーシア側は、観光やスポンサーシップなどを通じて約400億円規模の経済波及効果を期待しており、今回の代替開催を将来的なF1復活への足掛かりとなる重要な機会と位置づけている。